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ソフトバンクグループが米Intelに20億ドルを出資

ソフトバンクグループは19日、米Intel Corporation(以下、インテル)に対して20億ドルを出資することを明らかにした。ソフトバンクグループがインテルの普通株式を1株あたり23ドルで取得する契約を両社が結んだことが正式に発表された。

<▲画像:ソフトバンクグループと米Intel>

今回の出資は、ソフトバンクグループとインテルが、米国における先端技術及び半導体イノベーションへの投資を強化している中で行われるもの。

ソフトバンクグループを率いる、代表取締役会長兼社長執行役員の孫正義氏は本件について次のように述べている。

「半導体はあらゆる産業の基盤です。インテルは50年以上にわたり信頼されるイノベーションのリーダーであり、今回の戦略的投資は、インテルが重要な役割を果たす先進的な半導体製造と供給が、米国内でより発展していくことを期待して行うものです」

さらにインテルのCEO、リップブー・タン氏もコメントを寄せている。

「先端テクノロジーとイノベーションの多くの分野で最前線に立ち、米国のテクノロジーおよび製造業のリーダーシップを前進させるという当社のコミットメントを共有するソフトバンクとの関係をさらに深めることを大変うれしく思います。私は数十年にわたりマサと緊密に協働してきましたが、今回の投資によってインテルに寄せられた信頼に感謝します」

プレス発表によれば、ソフトバンクグループによる今回の出資は、デジタルトランスフォーメーション、クラウドコンピューティング、次世代インフラを支える先端技術へのアクセスを加速させ、AI革命の実現を目指すという同社の長期的なビジョンをさらに推進するもの、とされている。

ソフトバンクグループは、スマートフォン市場のプロセッサを支配するポジションを築いている英ARMの株式も約9割を手中に収めており、半導体の分野では強力な存在だ。

それだけにソフトバンクグループの一挙手一投足は半導体分野においても非常に重要な動きだと言える。

情報元、参考リンク
ソフトバンクグループ/プレスリリース

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