グーグルは19日、複数のサービス/特典がパッケージになったサービス「Google One」を日本でまもなく提供することを明らかにした。このサービスは「Googleドライブ」におけるストレージ拡張の有料プランを含むこともあり、現在ストレージ拡張プランを利用しているユーザーは今後数週間以内にGoogle Oneに自動移行される。

＜▲図：Google Oneの公式Webサイトで登録しておけば通知を受けられる＞

Google Oneは今後数週間以内にサービス提供が始まる予定で、こちらのWebサイトからサインアップすれば、サービス開始通知を受け取ることができる。

ヤフーは20日、ヤマト運輸と連携し、ネットオークション/フリマサービス「ヤフオク!」において、商品をオープン型宅配便ロッカー「PUDO（プドー） ステーション」から発送できるサービスを提供開始した。

＜▲図：利用イメージ＞

PUDOというのは駅やコンビニ、スーパー、駐車場などの公共スペースに設置されている宅配便ロッカーで、ヤマト運輸に限らず、どの宅配会社のサービスでも利用できる点が大きな特徴。全国3,000ヶ所に設置されているので見かけたことがある方もいると思う。

モトローラ・モビリティ・ジャパン（以下、Motorola）は20日、SIMフリーのAndroidスマートフォン「moto g6 play」を日本市場で28日に発売すると発表した。価格は24,624円（税込）でAmazon.co.jpでの限定販売となる。すなわちAmazonでしか購入できないので、その点には注意が必要だ。

＜▲図：moto g6 play＞

moto g6 playはエントリー/ミドルエンドの端末で、ディスプレイは約5.7インチサイズ、解像度1,440x720ドットのIPS液晶。OSはAndroid 8.0で、搭載バッテリーの容量は4,000mAh。

ASUS JAPANは19日、Androidスマートフォン「ZenFone」シリーズに新機種「ZenFone Max（M1）」（型番：ZB555KL）を追加し、21日に発売すると発表した。発売日は21日だが、予約受付はすでに始まっており、価格は22,800円（税抜）。カラーバリエーションはディープシーブラック、ルビーレッド、サンライトゴールドの3色だ。

＜▲図：ZenFone Max （M1）＞

ZenFone Maxシリーズとして登場するZenFone Max （M1） ZB555KLは4,000mAhという大容量のバッテリーを搭載する点が大きな魅力だが、その他の基本スペックもそれなりのレベルで構成されており、低価格さもあってコストパフォーマンスに優れている。

グーグルは19日、同社が手掛けるブランド「Pixel（ピクセル）」シリーズのAndroidスマートフォンを日本市場に投入することをGoogle Japanの公式Twitterアカウントで明らかにした。

具体的には同社はTwitterで「新しいスマートフォン Google Pixel がまもなく日本にやってきます。最新情報はこちらのサイトで順次ご案内していきます。ご期待ください！ https://pixeljp.withgoogle.com/」と述べている。

グーグルは18日、Google Playにおいて、日本向けサービスとしてポイントプログラム「Google Play Points」を提供開始したと発表した。提供開始日は18日だが、全てのユーザーが一斉利用可能となっているわけではなく数日をかけて順次提供される。

Google Play PointsはAndroidユーザーでGoogleアカウントを持っている方なら誰でも利用できるサービスで、Google Playにおいて有料アプリ、アプリ内課金、音楽、映画、電子書籍等の買い物をすることでポイントを得られる他、Google Playで指定されるアプリをインストールすることで貰えたり、毎週実施予定のキャンペーンなどでも貰うことができる。

米Appleが「iPhone Xs」などiPhoneシリーズの新機種を発表したことでAndroid陣営の動きも次々と表に出てきた。米GoogleはAndroidスマートフォンのリファレンスモデルである「Pixel」シリーズの新機種と思われるデバイスのティザーサイトを公開（こちらの記事参照）。

そして韓国サムスン電子も14日、「Galaxy」シリーズのプレスイベントを10月11日に米国で開催することを明らかにした。イベントの模様はライブ配信される予定。

米Googleが自社ブランドである「Pixel」シリーズのスマートフォンの最新機種とみられるティザーサイトを公開した。米Appleが「iPhone Xs」など一連の新機種を発表したその翌日に公開されたティザーサイトで、まだまだ公開情報は少ないが、最新機種の「Pixel 3」が発表間近なのだと推測される。

＜▲図：Googleが公開したティザーサイト＞

しかも日本のユーザーにとって注目すべき点としてサブドメイン（URL）とWebページのソース内に記載された文字列が挙げられる。サブドメインが「comingsoon2018jp」で、日本を指す「jp」という文字が入っているため、ついにPixelシリーズが日本市場に投入される可能性が期待される。

ドコモオンラインショップは9月1日より契約事務手数料を撤廃し、無料化している。システム対応が若干遅れ、11日までの間は分かりづらい状態だったが、現在はシステムも完全対応し、全く問題ない。新規契約もしくはMNPでは3,000円（税抜）、契約変更では2,000円の手数料がいずれも無料化されている。

さらにドコモオンラインショップでは現在、オンラインショップ限定特典も提供中だ。新規・MNPの場合は5,184円割引、機種変更の場合は5,184ポイントが進呈される。この特典は11月30日まで提供予定だ。

米Googleは現地時間12日、メールアプリ「Inbox by Gmail」の提供を2019年3月末で終了すると発表した。Googleのメールサービス「Gmail」を利用できるアプリは同名のGmailアプリが長く提供されているが、2014年にInbox by Gmailが新たに登場した。

Inbox by GmailはGmailアプリとは特徴が違い、効率的に大量のメールをチェック/仕分けしやすかったこともあり、併用していた方も多いかもしれない。そのInbox by Gmailの提供が来年3月で終了となり、登場以前のようにGmailに一本化される。

米Appleは13日、スマートフォン「iPhone」シリーズの最新機種を発表した。「iPhone X」の後継機種となる「iPhone Xs（読み：テン エス）」、大画面モデルの「iPhone Xs Max（テン エス マックス）」、そして廉価版に相当する「iPhone Xr（テン アール）」の3機種が新たに登場する。

＜▲図：iPhone XsとiPhone Xs Max。左側で画面が小さい方がXs＞

iPhone XsとiPhone Xs Maxの予約受付は14日から開始となる予定で、発売日は日本市場も含めて21日。iPhone Xrのみ発売時期は10月下旬で、具体的には10月19日に予約受付開始、10月26日に発売となる。価格は米国の場合、iPhone Xsが999ドルから、iPhone Xs Maxが1,099ドルから、iPhone Xrが749ドルから。日本市場での価格はNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクから後ほど発表されるだろう。

北海道胆振地方中東部を震源とする地震の影響で通信各社の携帯電話サービスに障害が発生していたが、ソフトバンク、NTTドコモ（以下、ドコモ）に続き、au（KDDI）のサービスが復旧したことが明らかになった。auの3G/4G LTEサービスは12日13時1分までに北海道全域（一部を除く）で回復した。

ただし、震災発生前と同等レベルに復旧しているのは土砂災害地域（勇払郡厚真町の一部）を除いての話。土砂災害地域については、道路の通行止めが一部で発生しており、復旧作業の長期化が見込まれている。

【情報元、参考リンク】
・NTTドコモ
・KDDI
・ソフトバンク
・ドコモの携帯電話サービスが北海道全域で復旧

「Androidの父」と言われ、Android社を立ち上げてAndroidを開発し、Googleによる買収後も長くAndroidのプロジェクトを率いていたAndy Rubin氏がGoogleから独立後に作り上げたピュアなAndroidスマートフォンである「Essential Phone PH-1」が日本市場で購入しやすい環境が整った。

＜▲図：Essential Phone PH-1（カラー：ブラックムーン）＞

格安SIM/通信サービスの「IIJmio」と「楽天モバイル」が取扱いを開始し、楽天モバイルでの価格はSIMカードとのセット販売で49,800円（税抜）、IIJmioでは46,000円となっている。IIJmioではEssential Phone専用の360度カメラとのセット商品「Essential Phone 360°カメラセット」も用意され、54,640円で販売される。

北海道胆振地方中東部を震源とする地震の影響で通信各社の携帯電話サービスに障害が発生していたが、NTTドコモ（以下、ドコモ）のサービスが復旧したことが明らかになった。ドコモが11日16時に発表した最新情報によれば、同日14時50分頃に土砂災害地域（勇払郡厚真町の一部）をのぞいて北海道全域で通信サービスが回復したという。

前述の土砂災害地域に関しても、移動基地局車両（3G）を設置することでエリア救済措置を実施中となっている。

日本郵便は10日、郵便局の利便性向上を目指し、2020年2月より郵便局の窓口においてクレジットカード、電子マネー、スマートフォンを使った各種決済サービス等によるキャッシュレス決済を順次導入することを明らかにした。

なお、郵便窓口で取扱可能となる具体的な決済サービス名などは今後、改めて発表される予定。