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| ＜▲図：イオンとドコモが「災害時における相互協力に関する協定」を締結＞ |
両社は災害発生時だけでなく平時から連絡窓口を共有するとともに、定期的な意見交換や防災訓練の視察を行う他、災害の発生時には、支援物資の供給、敷地の提供、指定公共機関としての活動に必要な通信の確保なども行う。また、災害に備えた連絡体制を維持していくという。
両社は以前からそれぞれが独自に災害時に様々な取り組みを行ってきた。
例えばドコモの場合は、避難所などへの通信手段の提供、災害用伝言版の開設などの他、通信サービスのインフラにダメージを受けた際などには早期復旧、また、被災自治体への要員派遣などを行ってきた。
一方、イオンは、陸上自衛隊やJALなど様々な機関/企業等との連携の他、電力各社に復旧拠点用設営用のスペースを貸し出すなど、広大な敷地を活かした取り組みも行っている。我々一般消費者に対する身近な取り組みとしては移動販売車で生活必需品や食品等を販売したり、被災者の避難スペースとして利用できる緊急避難用の大型テントの配備を行うなど、地域に密着した支援活動を様々な面で実施してきた。
特にイオンは非常に広大なテナントスペース及び駐車スペースを持つ店舗が多いこともあり、電力、通信などの生活インフラを手掛ける企業の臨時拠点を設置するスペースの提供余力を有する点は大きな魅力だ。今回のドコモとの相互協力も大規模災害時などには非常に大きな助けになりそうだ。
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