迷惑電話
総務省は10日、迷惑電話に関する相談を受け付けるサービス「でんわんセンター」を開設した。でんわんセンターでの相談料は無料。ただし、通常の電話の通話料は発生するので、例えばスマートフォンから掛ける場合には携帯電話の料金プランで定められている通話料が相談時間分発生する。 ＜▲画像：「でんわんセンタ…
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電話番号
総務省、そしてNTT（以下、ドコモ）、au（KDDI/沖縄セルラー）、ソフトバンク、楽天モバイルら通信事業者は携帯電話向けの電話番号として新たに割り当てが可能となる「060」番で始まる番号について、実際にユーザーに対して提供開始する時期が2026年7月以降になることを明らかにした。 ＜▲画像：…
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通信サービス
総務省は13日、ソフトバンクに対して4,900MHzから5,000MHz（以下、4.9GHz帯と記す）の周波数の割り当てを行うと発表した。 ＜▲画像：「4.9GHz帯の周波数割当てについて」（※総務省の資料より）＞ この結果、ソフトバンクが実際に4.9GHz帯を「5G」の通信に使用し始めるこ…
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電話番号
総務省は2日、携帯電話番号の枯渇対策として新たに「060」で始まる番号の開放を年内にも行う方針を明らかにした。それに向けてまずは総務大臣が同日、情報通信行政・郵政行政審議会に対して、電気通信番号計画の一部変更についての諮問を行い、さらに同省が3日から11月1日までの間、意見募集を行う。 ＜※資…
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電波
楽天モバイルは30日、昨秋に総務省から認定を受けた700MHz帯（ こちらの記事 参照）の電波の試験発射を開始したことを明らかにした。 ＜▲画像：総務省の資料より＞ 700MHz帯の電波は、楽天モバイルが現在使用中の1.7GHz帯などと比べて回折能力が高く、都市部など障害物の多い場所、屋内な…
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通信サービス
総務省は22日、「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和5年度第3四半期（12月末））と題した資料を公開した。 ＜▲画像：移動系通信の契約数の推移＞ これは同省が電気通信事業者からの報告等に基づき、電気通信サービスの契約数及びシェアについて取りまとめたもの。 …
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通信サービス
総務省は22日、電気通信事業法における通信・端末分離規制（スマホ割引上限規制）の割引額上限の引上げを含む一部内容の改定を12月27日に行うと発表した。現在、スマートフォンなどの携帯電話端末の販売時に通信サービス（通信プラン）と端末をセットで販売する際には割引額の上限規制が設けられていて、それ以上の…
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通信サービス
総務省は7日、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」と題した資料を公表した。 ＜▲画像：総務省の公表資料より＞ その中で、NTTドコモやau（KDDI/沖縄セルラー）、ソフトバンクら通信キャリア（MNO）による携帯電話市場の寡占的な状況を踏まえ、MVNO、すなわちMN…
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電波
総務省は23日、楽天モバイルが申請していた700MHz帯の電波の割当について認定したことを明らかにした。楽天モバイルは700MHz帯において3MHz帯を2つ割り当てられることとなり、同社は今年の12月以降に電波の発射を目指している。 ＜▲画像：総務省の資料より＞ 通信キャリアの中でNTTドコ…
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総務省
マイナンバーカードの電子証明書をAndroidスマートフォンで利用できるようになるサービスの提供開始日を河野太郎デジタル大臣が25日に明かした。具体的なサービス提供開始日は5月11日になる予定。 ＜▲画像：スマホでのマイナンバーカード機能の利用イメージ＞ それに先立ち、対応するスマートフォン…
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通信サービス
総務省は19日、「移動通信システムの周波数利用に関する調査」と題したレポートを公開。それを受けて楽天モバイルが700MHz帯の早期割当てを希望する旨のコメントを発表した。700MHz帯は、「プラチナバンド」と呼ばれる都心部や屋内など障害物の多い場所でも電波が繋がりやすい周波数帯の一つ。 ＜▲画…
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総務省
NTTドコモ（以下、ドコモ）、KDDI、ソフトバンク、一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会は24日、4事業者による共同事業体として総務省の「マイナンバーカードに係る申請サポート事業」を受託し、7月以降に全国のキャリアショップにおいて実際にマイナンバーカードの申請サポート事業を実施する予定だと発表…
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総務省
デジタル庁が主導し、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載準備が進められているが、Androidスマートフォンに関しては今年度中にも実現する予定にあるようだ。金子恭之総務大臣は15日に記者会見を行い、まずはAndroidスマートフォンでの実現を2022年度中に目指すとの予定を明らかにした。…
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総務省
国内で10月1日以降に発売される携帯電話端末（スマートフォンなど。詳しくは後述）について、通信キャリアがSIMロックを掛けることが原則として禁止となることが10日に明らかになった。これは総務省が公開した「 移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン 」の改正版に定められた内容で、一部…
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通信サービス
総務省は18日、令和2年（2020年）度第4四半期（2021年3月末）の電気通信サービスの契約数及びシェアに関するデータを公表した。電気通信サービスには移動系通信、すなわち携帯電話サービス等の他に固定系通信サービスも含まれているが、本記事では携帯電話サービスに焦点を当ててデータを紹介したい。 …
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総務省
総務省は18日、「デジタル活用支援 令和3年度事業実施計画」の詳細を明らかにし、デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて6月より「デジタル活用支援推進事業」として全国1,800カ所程度の施設において、主に高齢者のデジタル活用を支援する「講習会」を開始することを明らかにした。 ＜▲図：事業…
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通信サービス
総務省は、5G普及に向けて東名阪（具体的な都府県は後述参照）以外のエリアにおける1.7GHz帯（具体的には1,860MHz～1,880MHz）の周波数を使用する特定基地局開設計画の認定申請を3月15日までに受け付けたところ、NTTドコモ（以下、ドコモ）、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルから申請…
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通信サービス
総務省は23日、通信キャリア各社が参加する「デジタル変革時代の電波政策懇談会（第2回）」を開催した。本記事では同会に参加した楽天モバイルの通信サービスインフラの現状を紹介したい。 ＜▲図：楽天モバイルは当初計画を約5年も前倒し。基地局整備を加速させている＞ 楽天モバイルは、NTTドコモ（以下、…
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免許
総務省 東北総合通信局は27日、楽天モバイルから免許申請のあった第5世代移動通信システム（以下、「5G」）の無線局に対して同日付けで免許を付与したと発表した。 ＜▲図：免許交付の模様＞ 今回の免許付与を受け、楽天モバイルは東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）において来春を…
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中古品
総務省は、中古のスマートフォンを通信回線に縛られず利用できる環境を整備するため、大手通信3社（NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー、ソフトバンク）に対して「SIMロック」の解除対応を義務付ける方針を示し、実際に2019年7月より導入する予定であると日本経済新聞が15日夕方に報じた。 SIMロッ…
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