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| ＜▲画像：ソニーとTCLが合弁会社を設立へ＞ |
具体的には、TCLが51％、ソニーが49％を出資する合弁会社が設立され、ソニーのホームエンターテインメント事業を承継する。すなわちソニー本体からホームエンターテインメント事業は分離され、TCLとの合弁会社が引き継ぐことになる。
ホームエンターテインメント事業にはテレビ、ホームオーディオ機器などが含まれているため、今後の「BRAVIA（ブラビア）」ブランドのテレビはTCLとの合弁会社からリリースされることになる。当該合弁会社では製品展開する上でブランド名として「ソニー」や「BRAVIA」の名を継続して使用する予定。
そのため一般消費者目線では今まで通りのブラビア、ソニーのホームオーディオ製品に見えるだろう。しかし、その実態はTCLが51％、ソニーが49％の合弁会社が手掛ける製品になるため純粋な日本メーカー製品を望むソニーファンやソニーのユーザーから見ると、残念なニュースと言えるだろう。
しかし、昨今のテレビやホームエンターテインメント事業は特に海外市場に目を移すと韓国のサムスン電子や中国のTCL、ハイセンスなどが圧倒的な競争力を持っており、日本メーカーは年々厳しくなってきている。日本のテレビ市場ですら中国ハイセンス傘下の「REGZA」ブランドとハイセンスの自前ブランドが圧倒的で、ソニーやパナソニックは苦戦している。台湾の鴻海精密工業傘下のシャープですら苦しい戦いを強いられている。
とはいえ、ソニーは比較的健闘しているし、日本メーカーの中では海外市場でも孤軍奮闘していただけに残念でならない。
当該合弁会社では、ソニーの高画質・高音質技術、ブランド力、サプライチェーン等の基盤と、TCLが有する先端ディスプレイ技術、世界規模の事業基盤、包括的なコスト競争力及び垂直統合型サプライチェーンの強みを活かして事業を進めていくという。実際、将来的にBRAVIAブランドのテレビのコスト競争力が上がる可能性は高いだろう。
テレビのプラットフォームとしてはソニーもTCLも米Googleの「Google TV」を採用しているため、その点でも製品開発をしやすいだろう。
なお、大手家電メーカーの内、テレビを手掛ける純粋な日本メーカーはパナソニック一社になる。
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