AppleがApp Store手数料率を一部事業者は15%に。年間売上が合計100万ドル以下の事業者や新規事業者が対象

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米Appleは18日、iOS向けアプリを販売・配信するプラットフォーム「App Store」における手数料率を改定することを明らかにした。現在はApp Storeでコンテンツを配信する事業者には、一律で30%の販売手数料が掛けられているが、改定後は条件付きながら一部の事業者は手数料率が現行の2分の1、すなわち15%に減り、より多くの利益が手元に残ることになる。
より詳しい内容は12月上旬に改めて発表される予定なので、もう少し待つ必要があるものの、中小規模のデベロッパーにとっては利益が改善される改定といっていいだろう。

中小規模の事業者の支援となる改定のため、同社はこの取り組みを「App Store Small Business Program」と呼んでいる。

現時点で分かっている範囲で詳しく書くと、年間の合計売上(手数料を除く)が100万ドル以下の場合、翌年の手数料率が15%に下がる。一方、100万ドルを超える場合であれば翌年の手数料率は30%だ。すなわち、手数料率の変動は、原則として前年売上に対して1年単位で見直されるという話になる(※例外は後述)。

また、売上はアプリ単位ではなく事業者単位なので、複数のアプリをApp Storeで配信している場合には、それら全てを合算してということになるし、有料アプリの販売売上だけでなく、アプリ内課金も対象だ。

例えば2020年にApp Storeで配信している全てのアプリの売上が100万ドル以下の事業者の2021年の手数料率は15%になる。一方で100万ドルを超えれば、2021年の手数料率は30%だ。ところが、2021年の手数料率が15%の事業者であっても、2021年の途中でアプリのヒットなどによって100万ドルを超える可能性もあると思う。その場合は超えた時点から残りの期間の手数料率は30%が適用されることになるという。

では、新規事業者はどのように扱われるのか? といえば、ひとまず15%の手数料が適用される。しかし、前述したように売上が100万ドルを超えた場合は、その年のそれ以降の期間は30%になる。

アプリストア/コンテンツ配信プラットフォームの販売手数料はGoogle Playも30%だが、Androidに関してはGoogle Playの利用は必須ではなく、デベロッパー/パブリッシャーが独自のストアを使って配信しても構わないので、iOS及びApp Storeとは環境が異なる。そのため、Googleが手数料引き下げの動きに追随するかどうかは分からない。しかし、Googleは別件で米司法省から検索サービスな度に関して独占禁止法(反トラスト法)違反で提訴されていることもあり、総合的に見て追随する可能性もあるかもしれない。

いずれにしても、コンテンツ配信プラットフォームにおける手数料への関心が高まっているので、今後しばらくは各社の動きに注視すべき状況だと言えそうだ。

【情報元、参考リンク】
Apple/プレスリリース
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