ドコモと電通が交通広告や屋外広告などを手掛ける新会社「ライブボード」を設立

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NTTドコモ(以下、ドコモ)と電通は16日、交通広告や屋外広告など、家庭以外の場所で展開されるデジタル広告媒体「デジタルOOH広告(Out Of Home)」の配信プラットフォームの運営、広告媒体の開拓、広告枠の販売などを手掛ける新会社「株式会社LIVE BOARD(ライブボード)」を設立すると発表した。

<▲図:プラットフォームのイメージ>

ライブボードの設立時期は2月の予定で、出資金は50億円(資本金25億円、資本準備金25億円)、出資比率はドコモが51%、電通が49%になる。

今回の新会社設立および事業展開については、ドコモと電通のノウハウを上手く活かせる見込みがあるからのようだ。

ドコモが蓄積してきた携帯電話や各種サービスのマーケティングデータ、電通が数多くの広告を手掛けてきた実績とノウハウを持ち寄ることで、デジタルOOH広告を手掛けるにあたってのメリットが多数考えられる。詳細な広告視聴データの整備が可能になる他、広告取引の自動化等を実現し、現在のデジタルOOH広告が持つ様々な課題を解決し、より洗練したプラットフォームの構築が可能にありそうだ。そして、より価値を持った広告媒体としての普及・拡大を目指すという。

すでに具体的な動きもいくつか決まっているようだ。

まず、複数のデジタルOOH広告媒体を横断して複数の広告主が購入できる、オンラインのプラットフォームを構築するという。そして、この広告媒体としては国内初となる、インプレッション(表示回数)に基づいた広告枠の販売も行っていく予定だとしている。

さらに、ドコモが持つ「モバイル空間統計」(携帯電話ネットワークの運用データを基にした人口統計)などのデータを活用し、曜日や時間帯ごとに広告設置場所周辺にいた人の性別や年代等のセグメントごとの人数を可視化することで、ターゲットに応じた最適な広告枠の販売が可能となる。

<▲図:モバイル空間統計のイメージ>

他にも、デジタルOOH広告とユーザーのスマートフォンを連動させる広告商品の開発や、次世代通信である5Gを活用した高画質・低遅延での動画広告の伝送なども目指していくという。

ドコモは携帯電話ネットワークのデータを使った人口統計「モバイル空間統計」を様々な分野で活用しているが、今回のように屋外広告との組み合わせは相性が良いものと言って良さそうだ。

ある場所には日中は20代男性が多いとか、またある場所には30代女性が多いとか、時間帯によっては50代の人が多いとか、そうしたエリア別、曜日や時間帯別の人口統計データが分かれば、より適した広告を表示させることも可能となってくる。こうしたデータを活用した広告の最適化を嫌う方もいると思うが、実際にどのような広告展開が始まるのか注目だろう。

【情報元、参考リンク】
NTTドコモ/プレスリリース
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