ドコモ、基地局の長期停電対策として燃料電池を導入へ。また、遠隔制御による装置の省電力化を実現

GAPSIS編集部 2012年10月25日

NTTドコモ（以下、ドコモ）は25日、災害時などにおける長期間に渡る停電の対策として、従来設備よりも軽量かつ省スペースで長時間利用できる燃料電池を基地局の非常用電源として2013年3月から導入すると発表した。また、災害時などに、遠隔操作で基地局の消費電力を抑制することによって、サービスエリアを維持しつつ非常用電源を長持ちさせられる機能を開発したと発表した。この機能は全国の対象基地局への導入が完了している。

燃料電池と鉛蓄電池の外観イメージ

東日本大震災以降、災害対策を様々な形で模索・開発してきたドコモだが、今回の施策では長期間の停電時でも、できるだけ長く携帯電話サービスを維持することが可能になる。

基地局バッテリー24時間化のために設置されている従来の鉛蓄電池と比較すると、今回予定されている燃料電池は重量が約14分の1、容積が約2分の1になる。圧倒的な軽量化が実現する上、サイズも小型化される。さらに、非常用電源として40時間以上の運用も可能だ。

今年度中に関東甲信越の一部基地局へ先行導入され、2013年度から順次他の地域の基地局への導入が始まる見込み。

一方の遠隔制御については、基地局の装置もしくはその一部ごとに電源のオン／オフの制御を遠隔操作で可能とする機能だ。この制御によって電力消費を効率的に抑制することが可能になる。従来であれば、停電等で基地局装置が非常用電源による運用を余儀なくされた場合、実際に現地へスタッフが駆けつけ、現地で作業をし、省電力化を実施することで、電力消費の抑制をしていた。