LINEの通信内容を韓国政府機関が傍受との噂をLINE社長が否定

無料通話・無料メールアプリ「LINE」を運営するLINEの代表取締役社長、森川亮氏は18日に一部のメディアで報じられたLINEの通信内容を韓国の政府機関である国家情報院が傍受しているとの噂を自身のブログで否定した。

森川氏は、普段は一記事についてコメントを出すことはないものの今回は看過できない内容だったためと前置きしつつ、噂を否定した。

森川氏はブログで次のように述べている。

「本日発表された、一部記事で、韓国政府機関が当社サービス『LINE』の通信内容を傍受している旨の記載がありましたが、そのような事実はございません。

記事では、LINEシステム自体ではなく、外部との通信ネットワーク上に関して傍受があったとされていますが、LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全です。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です。

また、報道内容にはLINE内のデータが他社に漏洩した旨の記載がありますが、全くの事実無根です。

根拠なくユーザーの皆様を不安にさせる一部の心ないメディアに抗議するとともに、ユーザーの皆様には引き続き安心してご利用いただきたいとおもいます」

【情報元、参考リンク】
LINE株式会社 森川社長ブログ