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| ＜▲画像：Rakuten ASTが新設され、高性能・高速の衛星通信サービスが実現へ＞ |
Rakuten ASTは、ASTと共同でミッドバンドに対応する衛星配備及び運用管理を行い、2029年3月末までの事業期間内に衛星通信網の構築と国内運用開始を目指す。
また、ここまでの話とは別件になるが、本記事のタイトルの通り、楽天モバイルは2020年3月に締結済みの楽天とASTの戦略的パートナーシップのもと、2026年内に衛星ダイレクト通信サービスの商用環境下でのテストを開始する予定となっている。これは、いわゆるオープンベータテストのようなものであり、一般ユーザーに対してサービスがテスト的に提供される。
サービス名は「Rakuten最強衛星サービス」で、当面は無料提供される。
対象ユーザーは衛星とのダイレクト通信に対応できる機種に限られるが、基本的には楽天モバイルのユーザーであれば皆が対象となっている。詳細は後日発表されるだろう。
ただし、あくまでもテスト提供であり、何らかの不具合やトラブルが生じる恐れもあるし、都度試行錯誤しつつサービスのブラッシュアップを図っていくとされている。
しかし、この「Rakuten最強衛星サービス」のテスト提供については記事冒頭の話とは別件と書いたことは、やや分かりづらいと思う。
Rakuten最強衛星サービスの商用テスト提供は前述したように2020年3月に米ASTと締結したパートナーシップ契約に基づく取り組みで、他の通信キャリアにおける衛星ダイレクト通信サービスと同種の内容になると見られる。
一方、Rakuten ASTを設立して行う事業は、総務省が公募した「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業」（以下、J-LEO）において、楽天の準備会社（今回発表されたRakuten AST）と楽天モバイルの共同提案が採択された結果、取り組むもの。
Rakuten ASTは、基金設置法人である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会を通じ、総務省から約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定となっている。
その資金を元手として前述したように衛星の配備及び運用管理を国内で行い、2029年3月末までに衛星通信網の構築と運用開始を目指す。
要するに本格的な国内衛星通信インフラの整備に取り組むという話だ。日本国内で運用・管理される低軌道衛星インフラという点がまずは大きい。さらに、ユーザー視点で見た大きな魅力はASTの大型アンテナを使うことで、高速・大容量の通信を市販のスマートフォンで利用可能とする点だ。災害時等にちょっとしたテキストや小容量のデータ通信ができる、という話ではなく、より本格的な大容量通信ができる。
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| ＜▲画像：J-LEOについての総務省の資料＞ |
高速・大容量の通信が可能なので活用範囲も幅広く考えられる。実際、将来的には物流、インフラ監視、建設、農業など通信を必要とする様々な分野へのソリューション提供も視野に入れられている。
