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大阪の堺市で2028年に自動運転タクシー商用化を目指しKDDIとnewmoが資本業務提携

newmo、KDDI、KDDIスマートモビリティは6日、自動運転タクシーの社会実装に向けた資本提携を締結したと発表した。直近の具体的な予定としては、大阪府堺市において2028年に自動運転タクシーの商用化を目指している。

<▲画像:newmoの自動運転タクシー車両>

本提携においてKDDIは、通信、AI計算基盤、遠隔監視、高精度位置測位などの技術を提供し、newmoが持つ自動運転技術と合わせ、前述した自動運転タクシーの商用化を目指していく。

newmoは、自動運転タクシーも含むタクシー事業の運営、自動運転、配車アプリ、タクシー運行システムの提供、走行データの収集及び自動運転AIの開発などを担当する。

また、3社はKDDIスマートモビリティのAIオンデマンド交通や自動運転バス・シャトルと連携し、様々な移動サービスを各地域で展開するために、堺市で開発・検証した自動運転タクシーの運行機能を、全国の地域交通事業者に提供することも検討するという。

さらに将来的にはKDDIグループの通信、金融、小売サービスや他産業と連携し、自動運転タクシーを活用した新たなサービスの創出も目標としている。

実際、自動運転タクシーの商用サービスが上手くスタートし、身近に利用できるサービスになった場合、多種多様なサービスとの連携が可能になることは容易に想像できる。

そして自動運転タクシーの実現に関しては、政府もそれを目指している。

政府は2030年度までにバスやタクシーなどの自動運転サービス車両を全国に1万台導入する目標を掲げている。これは国土交通省の「第3次交通政策基本計画」(令和7年度~令和12年度)による。

今回の資本提携に至るまでの間についても3社は連携して自動運転タクシーの社会実装に向けて取り組んできた。それを今回の資本提携によって、更に加速していくことになるという。

情報元、参考リンク
KDDI/プレスリリース

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