楽天が日本郵政、Walmartらから約2400億円調達。全額を楽天モバイルの基地局整備に投入。日本郵政とは業務提携も強化

楽天は12日、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分を行うことを同日に開催された取締役会にて決議したと発表した。結果、諸費用を差し引いた調達額は241,846,692,500円に上り、これらの資金は楽天モバイルの基地局整備に充てられる。具体的には、4G基地局の整備に約1,840億円、5G基地局整備に約310億円、4G及び5Gの共通設備に約250億円を投入する。そして、これらの資金投入は今年の4月から12月に行われる設備投資に用いられる。

第三者割当の内訳は下記の通り。

• 日本郵政株式会社：131,004,000株
• Image Frame Investment (HK) Limited：57,382,900株
• Walmart Inc.：14,536,000株
• 有限会社三木谷興産：4,366,800株
• 有限会社スピリット：4,366,800株

特に注目すべきは日本郵政で、同社からは約1,500億円の調達となり、資本・業務提携を結ぶ。楽天に対する日本郵政の出資比率は8.32％となる。また、日本郵政とはすでに連携が行われていたものの、今回の資本・業務提携によってさらに強化される。具体的には、下記の内容の業務提携となり、今後詳細を協議していくという。

■物流

• 共同の物流拠点の構築
• 共同の配送システム及び受取サービスの構築
• 日本郵便及び楽天の両社が保有するデータの共有化
• 新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化
• RFC（楽天フルフィルメントセンター）の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた、日本郵便・楽天両社の協力・取り組み

■モバイル

• 郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置
• 日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策の実施

■DX

• 楽天グループから日本郵政グループに対するDXに精通する人材の派遣
• 楽天グループによる日本郵政グループのDX推進への協力

■金融

• キャッシュレスペイメント分野等での協業
• 保険分野での協業

■EC

• 物販分野での協業

楽天モバイルは料金プランに関しては、これ以上ないほど魅力的なだけあり、最大の課題は自社のインフラ整備にある。そのインフラ、基地局整備に関しても当初の計画を前倒し、急ピッチで取り組んでいる。そこに更なる資金調達及び設備投資ということで、楽天モバイルのユーザーにとっては通信品質/通信サービス強化に繋がるため、良いニュースだろう。また、今後の楽天モバイル加入を検討している方にとっても見逃せない提携だと言える。

それは設備投資に約2,400億円を追加で投入できるという話に留まらない。日本郵政グループとの提携強化は楽天モバイルのユーザー獲得においても大きく寄与するかもしれない。特に郵便局内のイベントスペースを活用した申込み等のカウンター設置は、楽天モバイルがユーザーとの物理的接点拡大のペースを一気に引き上げる可能性を秘めている。オンライン申込みが苦手な方、高齢の方などをユーザーに引き込む貴重な営業場所になるかもしれない。

基地局に関しては郵便局の屋上への設置も予定されているようだ。

情報元、参考リンク

楽天モバイル
楽天/プレスリリース1、2