楽天が米ASTと業務資本提携。衛星通信活用で携帯サービスのエリア強化

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楽天は3日、宇宙空間や地上に関連する豊富な特許を保有し、衛星通信ネットワークを手掛ける米AST & Science, LLC(以下、AST社)へリードインベスターとして出資したと発表した。AST社には英Vodafone Group Plc(以下、ボーダフォン)も出資していて、楽天とボーダフォンは今回のAST社への出資と共に同社と戦略的パートナーシップを締結したという。

楽天は4月8日より携帯キャリアサービス「楽天モバイル」を正式提供開始するが、その楽天モバイルにおける通信可能なサービスエリア拡大のためにも衛星通信が活用される。

というのも、AST社による低軌道人工衛星を使った低遅延の衛星通信ネットワークサービス「SpaceMobile」では、現在市販されているスマートフォンで直接接続し、通信できるからだ。従来の衛星通信サービスには衛星通信が可能な専用の端末が必須となっていた。

しかし、今述べたようにAST社のインフラでは特別な端末は不要で、衛星通信ネットワークと地上のモバイル通信ネットワークとのシームレスな通信まで可能になる。すなわち、市販のスマートフォンで現行のモバイル通信サービスと衛星通信サービスの違いを意識せずにシームレスに利用できる、ということだ。

楽天モバイルは自社のインフラを整備しているが、当然ながら一瞬で完了するものではなく時間がかかる。自社インフラ外でのモバイル通信サービスはKDDIからのインフラ提供で補う予定で、KDDIとの契約は2026年3月末までとなっている。すなわち、それまでの間に自社インフラの整備を完了させる予定だが、衛星通信を活用することで、さらなるエリア強化を図るようだ。

楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史は本件について、次のようにコメントしている。

「AST社が進める新規事業は、楽天グループと非常に高い親和性があります。楽天モバイルは、日本において市場をリードするMNO(移動体通信事業者)となるため、そして、世界市場においてもグローバルソリューションプロバイダーとなるために様々な戦略をとっており、今回の投資もその一つです。楽天は、AST社への戦略的な出資により、イノベーションを通じて、電波が届きにくい地域にいるお客様へのサービス提供や自然災害発生時における国内通信ネットワークの提供を強化する可能性を得ました」

AST社のChairman兼CEOであるAbel Avellanは、次のように述べている。

「当社の衛星通信ネットワークは、全世界で年間1兆米ドル規模へと成長しているモバイル市場における大きな変革となります。それは、全世界50億人の携帯電話ユーザーが日々直面しているサービスエリアの空白を埋めることが可能となるからです。世界で携帯電話サービスが不足しているコミュニティへ想定よりも早いサービス提供を可能にし、何十億もの人々に対してデジタル経済へのアクセスをもたらします」

【情報元、参考リンク】
楽天/プレスリリース
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