楽天、東京電力ホールディングス、東京電力パワーグリッドは6日、楽天が進める携帯キャリア事業用基地局の設置にあたり、東京電力グループが以前から行っている設備貸出事業を活用することで合意したと発表した。
設備貸出事業では、送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などが貸し出されており、楽天もそれら施設/設備を活用して基地局を設置していく。
楽天が総務省への周波数割当申請を行ったことは先日報じた通りだが、同社は第4世代携帯電話システム(以下、4G)用の周波数として1.7GHz帯と3.4GHz帯の割当を申請している。
これらの電波を使い、楽天は2019年内にも携帯電話サービスを提供開始する計画とされている。
今回の東京電力グループの設備活用は設備投資を最大限効率化することを目指してのものという。なお、楽天は基地局などのインフラ整備に6,000億円程度の投資をする予定とされている。
また、今後は他の電力会社との協力も検討しながら、3月末までの周波数割当の認定に向けた準備を進めていくという。
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