KDDI、ミャンマーで通信事業へ参入。人口約6500万人、携帯電話普及率は約10％と今後の大きな需要が見込まれる

KDDIと住友商事は16日、ミャンマー連邦共和国（以下、ミャンマー）において、政府機関であり通信事業を行うミャンマー国営郵便・電機通信事業体（Myanma Posts & Telecommunications、以下「MPT」）との間で、共同で通信事業を行うことに合意し、契約を締結したと発表した。

KDDIと住友商事は、シンガポール共和国に合弁会社「KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.」（以下、「KSGS」）を設立し、KSGSがミャンマーに子会社の「KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.」（以下、KSGM）を設立した。

KDDI、住友商事は、このKSGMを通して共同事業を行っていくことになる。

ミャンマーは人口約6,500万人ながら携帯電話の普及率は約10％と低く、今後の大きな需要増が見込まれている。地理的に近いカンボジアで約70％、ラオスで約87％、タイでは100％を超えている状況と比べると、ミャンマーの携帯電話市場はこれからだ。

携帯電話だけでなく固定通信についても、光ファイバー網の整備はまだ限定的で、一部のユーザーしか利用できない状況になるという。

このように市場はまだこれからといった段階ながら、ミャンマー政府は今後、2015年までに携帯電話の人口普及率を50％、2016年までに75から80％まで引き上げる目標を立てており、僅か2、3年の間で携帯電話市場が急拡大する可能性を秘めている。

政府は、それまでは国営企業であるMPTによって独占されていた通信事業を民間企業や海外資本に開放する方針を打ち出し、2013年には通信事業者免許のオークションを実施し、ノルウェーのTelenorとカタールのOoredooが落札し、2014年第3四半期中にサービスの提供開始を目指している。

MPTにとってはライバルが2社登場することになり、市場の競争は激化するはずだ。

KDDIと住友商事は、KDDIが総合通信事業者として国内外で培ってきた経験・技術力と、住友商事のミャンマーにおける60年以上にわたる実績と海外での通信事業で培ったノウハウ・経験を活かして、ミャンアーでの通信インフラ整備に関わり、日本品質のサービスを提供していくということだ。

【情報元、参考リンク】
KDDI/プレスリリース