ソフトバンク、スマートフォンの「下取りプログラム」を古物商の許可なしで実施していたことが判明。手続き見直しへ

ソフトバンクモバイルが21日に開始したスマートフォンの下取りサービス「下取りプログラム」において問題があることが明らかになった。読売新聞をはじめ、全国各紙は同社が実施している「下取りプログラム」が、古物営業法違反にあたる恐れがあると報じている。

「下取りプログラム」は米Apple製スマートフォン「iPhone 5」の発売にあわせて開始されたサービスで、新規契約もしくは機種変更でiPhone 5などの対象機種（現時点では対象機種はiPhone 5のみ）を購入する際、対象スマートフォンを所有している方は、その端末を下取りしてもらうことが可能だ。

下取り金額は、毎月1,000円ずつ携帯電話料金から割引される形で支払われる。例えば、下取り額が8,000円の場合は8ヶ月間に渡ってだ。

通常、古物営業法では、中古品を下取りする際には、営業所のある都道府県公安委員会から古物商の許可を取得する必要がある。ところが、同社はこの許可を得ずに「下取りプログラム」を実施していた。

そのため、警視庁からサービスの中止を求める指導が入ったという。同社はこの対応として、下取り手続きの変更などに取り組む見込み。具体的には同社のグループ会社であり、古物商の許可を得ているソフトバンクテレコムが下取りを担当する。具体的な詳細はソフトバンクモバイルからの発表を待ちたい。

UPDATE
ソフトバンクモバイルは「下取りプログラム」の手続きを変更することを明らかにした。記事はこちら。

【情報元、参考リンク】
・読売新聞
・ソフトバンクモバイル/下取りプログラムについて