加えて、同社はamazon appstoreのローンチに向けてアプリのデベロッパー（開発者）の募集も開始した。デベロッパー向けのウェブサイト「amazon appstore Developer Portal」もすでに用意されており、登録募集が始まっている。オープン記念のキャンペーンとして、年間費用99ドルの初年度分が無料になっている。2年目以降はデベロッパー・プログラムの参加費用として年間99ドルがかかる。
なお、Amazonのアプリストアは同社が各プラットフォーム向けに展開している電子書籍リーダー／ストア「Kindle」とは全く異なるもので、新たな試みになる。AndroidのアプリはGoogleが運営するアプリマーケット「Android Market」のほか、通信事業者や端末メーカー、サードパーティが運営するマーケットからも入手できる。すでにマーケットが乱立気味であることは、Androidのユーザーであればある程度ご存知のことと思う。
この市場にAmazonも参入する。
苛酷な市場ながら、同社には本業である通信販売サイトで培った技術や顧客基盤がある。Amazonにアカウントを持ち、クレジットカードを登録しているユーザーであれば、amazon appstoreの有料アプリを最小限の手間で購入できることだろう。さらに、通信販売サイトに導入されている商品評価機能やレコメンド機能（おすすめ機能）もアプリストアに盛り込まれる予定だ。アプリストアとして、とても機能的なものに仕上がることが期待される。
デベロッパーにとって気になる収益配分は、基本的にAmazon側が30％で、デベロッパー側が70％になる。売上げに対してアプリ開発者／パブリッシャーは70％を得ることができる。ただし、一般のアプリマーケットと違い、最終的な販売価格を決めるのはAmazonになる。開発者／パブリッシャーも希望価格を設定することはできるものの、Amazonは自らの裁量でアプリの割引キャンペーンなどを展開することができる。この場合開発者側の希望価格ではなく、Amazonの価格で販売される。もちろん、収益も減る。ただし、キャンペーンで割引販売、もしくは無料提供された場合でも、希望価格の20％は最低限保証される。
販売されるアプリは無審査ではなく、Amazonのチェックシステムが間に入ることにも注意したい。同社が動作性などを審査し、問題ないと判断されたものだけがストア上で販売される。これは米AppleのApp Storeなどと似た手順になる。ただし、審査基準はそれほど厳しいものにはならないようだ。ポルノや犯罪性を内包するようなアプリは撥ねられるものの、常識的に考えて問題のないアプリは正常動作するのであれば約1週間程度の審査期間の後にamazon appstoreでリリースされる。
具体的なローンチ日や時期は未定なものの、今年中にオープンすることは確かになった。
【情報元、参考リンク】
Amazon.com/amazon sppstore DEVELOPER PORTAL
