Androidニュース&アプリ情報メディア

新着

5/recent/ticker-posts

Google、Androidデベロッパー販売/配布契約書を更新。認定通信キャリアも補償・免責対象に追加

米Googleは現地時間23日、Android デベロッパー販売/配布契約書を更新したことを発表した。今回の更新では主に補償・免責対象に認定通信事業者が加わった点が大きい。これまでの規約では、アプリの開発者は、規約違反を犯した場合、もしくはアプリが他者の著作権や商標権などを侵害している際に生じた第三者からの申し立てや損害、責任等について、負わなければならない範囲はGoogleやその関連企業と役員、従業員等のみと定められていた。この対象範囲に通信事業者が明記される形で加わった。

すなわち、当該アプリが何らかの問題を孕んでおり、第三者に対して何らかの損害・損失等を生じさせたとしても、認定通信事業者も免責されるということだ。加えて、場合によっては補償もされる。また、税に関する問題も同様に関連企業は免責・補償対象となる。この件は新たに規約に新設された。

基本的にはこれまでに抜けていた箇所の補修という形での更新といってよさそうだ。ただし、アプリ開発者にとっては若干規約が厳しくなったと言えるため、違反・不正行為をしにくくなったはずだ。例えば、スパム、ウィリス系アプリを作成し、多くのユーザーに被害をもたらした場合、これまでは補償対象企業は基本的にGoogle、関連企業(実際にはこれまでの規約でもキャリアも関連企業に含まむ、と判断されたはず)のみだったが、今後は明記された形でハッキリと通信事業者も含まれるようになる。

以下、規約を紹介。

13. 補償

13.1(変更点:認定通信事業者が補償対象に加わる)

開発者は法律で認められる範囲において、(a) 開発者が規約に違反してMarketを利用、(b) 開発者の対象製品が他者の何らかの権利(著作権、商標権、営業秘密、トレードドレス、特許権、その他知的財産権)を侵害、もしくは他者の名誉を毀損、他者のパブリシティ権やプライバシー権を侵害していることから生じた第三者からのあらゆる申し立て、ならびに普通法律上の訴訟、衡平法上の訴訟、法的手続き、加えてあらゆる損失・責任・損害・費用及び経費(弁護士報酬含む)についてGoogle、関連企業ならびに当該各社の取締役・役員・従業員・代理人及び認定された通信事業者を守り、補償し、免責することに同意する。

13.2(変更点:新設)

法律で認められる範囲において、開発者がMarketを通して製品を販売・配布したことによって生じた税に関するあらゆる第三者からの申し立て、普通法上の訴訟、衡平法上の訴訟、法的手続き、もしくは損失・責任・損害・費用及び必要経費(弁護士報酬含む)について、開発者は支払い手続き業者(Google、または第三者)、関連企業、その取締役・役員・従業員・代理人を守り、補償・免責することに同意する。

【情報元、参考リンク】
Google Android Developers Blog/Adjustment to Market Legals
adacoda/[Android] 「Android デベロッパー販売 / 配布契約書」更新

読者&編集部コメント欄

この記事のコメント:0 件