消費者庁からKDDIに対して措置命令。LTEに関する不当表示が問題。田中社長はじめ計5人が報酬を一部返上へ

KDDIは21日、消費者庁から「au 4G LTE」の広告の一部において不当景品類及び不当表示防止法第6条の規定に基づく措置命令を受けたと発表した。あわせて、関係責任者の報酬を一部返上することも明らかにされた。

代表取締役社長である田中孝司氏が月例報酬の20％を3か月分、取締役執行役員専務の石川雄三氏、取締役執行役員常務の奈良谷弘氏、執行役員常務の福崎努氏、理事の管隆志氏、菱岡弘氏が月例報酬の10％を3か月分返上する。

今回問題とされたのは「au 総合カタログ 2012 11」と「au 総合カタログ 2012 12-2013 1」及び同社ホームページ（2012年9月14日から11月30日まで）において、「au 4G LTE」に関する記載に不当表示があったことだ。

上記カタログ、ホームページにおいて、「サービス開始時より全国主要都市をカバー」「4G LTE（iPhone 5を含む）対応機種なら」「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96％に急速拡大。（2013年3月末予定）」などと表示していたが、iPhone 5においてはこの記載と合致しない状況にあった。

iPhone 5においては下り最大75Mbpsで利用できるエリアは3月末時点では実人口カバー率14％にとどまっていたため、96％の記載とは合わない。

なお、KDDIの「au 4G LTE」はAndroid端末でも利用できるが、Androidの場合は3月末時点で下り最大75Mbpsの実人口カバー率96％となっている。これは、iPhone 5と「au 4G LTE」対応Android端末では利用する周波数が異なることから生じている。iPhone 5は2.1GHz帯を利用し、Android端末では800MHz帯と1.5GHz帯を利用している。

Android端末の場合は、記載通りで間違いないが、iPhone 5の場合は下り最大75Mbpsで利用できるエリアは実人口カバー率が14％のため、正確な表示とならない。ただし、iPhone 5においても、下り最大37.5Mbpsで利用できるエリアは実人口カバー率14％よりも広いので、決して多くのエリアで繋がらないというわけではない。

この表記に対する消費者庁の措置命令は下記の通りだ。

(1) 前記1.（※上記不当表示に関する事案）を消費者庁長官が承認する方法により一般消費者に周知徹底すること
(2) 今後、同様の取引に関し、同様の表示が行われることを防止するために必要な措置を講じ、これを当社の役員及び従業員に周知徹底すること
(3) 今後、同様の取引に関し、同様の表示をしないこと
(4) (1)(2)に基づいて採った措置を消費者庁長官に報告すること


KDDIはこの件に対して、下記対策を実施している。

まず、この件の修正と表示の改善については、昨年11月に社内で広告表示の点検を行った結果、「au 4G LTE」の通信速度やサービスエリアを訴求する広告のなかに、対象機種（iPhone 5やAndroid等）が分かりにくいものがあることが判明したため、2013年3月中旬までに修正している。

さらに、新聞への謹告文を3月15日付けの朝日新聞と読売新聞の朝刊に掲載している。ホームページ及びauショップにおいてもお詫び文を掲示している。


今後の再発防止策として広告のチェック体制の強化と内部監査を行うことも決まった。また、3月から4月にかけて制作部門、管理部門、サービス主管部門の関係する全従業員の研修も実施している。役員及び従業員への周知として社内イントラネットへの掲載とメール連絡も行われている。

【情報元、参考リンク】
KDDI/プレスリリース（PDF）