900MHz帯の周波数割当はソフトバンクに決定

GAPSIS編集部 2012年2月29日

総務省は29日、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする答申を受けたと発表した。具体的には、電波監理審議会からの答申を踏まえ、いくつかの条件をつけた上で、ソフトバンクモバイルの開設計画を認定するとした。

"プラチナバンド”と称される900MHz帯の周波数はソフトバンクモバイルが得ることになった。この周波数帯を巡ってはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの4社が割当申請を行っていたが、最終的にはソフトバンクモバイルが得る。

これにより、ソフトバンクモバイルはNTTドコモ、KDDIに並ぶ通信環境を実現できる可能性が高まったことになる。

また、認定に向けた条件とは、次の4点だ。

1. 3.9世代移動通信システムによる広範なブロードバンドサービスの普及に取り組むこと。
2. 終了促進措置の実施に関して、対象免許人等との間で十分な合意形成を図り、円滑な実施に努めるとともに、透明性の確保を十分に図ること。
3. 電気通信設備の接続及び卸電気通信役務の提供その他の方法による特定基地局の利用の促進に努めること。
4. 東日本大震災による被害や多発する携帯電話の通信障害にかんがみ、停電対策・輻輳対策や通信障害の発生防止等の電気通信設備に係る安全・信頼性の向上に努めること。

ソフトバンクモバイルはこの周波数帯を利用し、7月に5MHz幅を使ってHSPA+のサービスを提供開始する予定。さらに、2014年7月には10MHz幅を使って、LTEのサービスを始める計画を立てている。

今回の審査では各社が絶対審査基準（最低限満たすべき基準）を満たしていたため、選定が難しいものとされていた。

結果的に、審査は基準A、B、Cへの適合度合いを点数化し、合計点数の高い者を選ぶ方式で行われた。基準Aは終了促進措置の円滑な実施等、基準Bは特定基地局の利用促進、基準Cは割当周波数帯・契約数の程度で、それぞれ4点満点で点数が与えられる。

その結果、ソフトバンクモバイルが9点、イー・アクセスが8点、NTTドコモが5点、KDDI/沖縄セルラーが5点となり、ソフトバンクモバイルへの割当が決まった。