トランプ大統領がファーウェイに対する措置を緩和へ。汎用品など一部取引については米国企業による同社との取引を許可

GAPSIS編集部 2019年7月2日

大阪で開催中のG20における記者会見において、米国のドナルド・トランプ大統領が中国ファーウェイに対する制裁措置の緩和に言及した。制裁措置の完全撤回ではないものの、一部の汎用品などに関する取引に関しては、米商務省の判断次第で米国企業によるファーウェイとの取引を許可するという。

＜▲写真：米トランプ大統領＞

ただし、現時点では米商務省が許可を出す製品が具体的にどういったものになるのかという詳細までは明らかにされていない。今後の協議次第だろう。

いずれにしても、対ファーウェイに関する動きは基本的に制裁強化の流れだったが一転して若干ながら緩和の動きを見せ始め、再び先を見通せない不安定な状況へと変わりつつある。とはいえ、この対立の主体は米国とファーウェイというよりも、中国政府であり、米中の政府間交渉次第でいくらでも変化しそうだ。

また、対中政策、対ファーウェイ問題において米国政府の足並みが揃っていない点にも注意が必要だろう。

米国政府内でも対中強硬派はファーウェイに対する制裁措置を緩める意向を示しておらず、依然として米商務省の禁輸リストから削除するつもりはないと表明。

そして、この問題が厄介なのはファーウェイが通信インフラを担う事業を行なっているため安全保障上のリスクを理由に挙げられる点、そして対中貿易摩擦が大きく絡む点、来年行われる米大統領選挙に向けたトランプ大統領の立ち回りと、様々な要素が複雑に絡み合っていることだ。

最終的にどのような決着を迎えるのか、依然としてモバイル業界においても注目の話題の一つだ。

なお、トランプ大統領の会見の模様はホワイトハウスの公式YouTubeチャンネルにおいて公開されている。