総務省、携帯各社に契約プラン見直しを提言。2年経過後は違約金なしで解約できるプランの追加等を検討

16日、総務省で行われた有識者会議において、携帯電話サービスの料金プラン及び契約に関して、2年契約を前提とする、いわゆる「2年縛り」を基本とした各社の現行の料金プラン体系についての見直しが正式に提言された。

この結果、NTTドコモ（以下、ドコモ）は2年経過後には違約金なしで解約できる新プランの追加を検討する予定で、KDDI（au）とソフトバンクも新プランの追加もしくは現行プランの変更を検討するという。

現在の3社の携帯電話の料金プランは基本的にほぼ同じで、2年間の契約期間を持つものが実質的な標準プランとなっている。期間による縛りのないプランもあるが、割引サービスを適用できず、割高なこともあり、総務省の調査では全体で約1割にとどまるという。9割の方が2年間の縛りがあるプランを選択している。契約期間縛りのないプランの場合は現在でも違約金なしで解約可能だが、実質的な標準プランでは2年間の契約期間を設け、途中解約時には違約金が発生する。

さらに、契約から2年間が経過すると、1ヶ月間だけ違約金なしで解約できる期間が設けられ、その間で解約しない場合には自動更新され、再び途中解約時には違約金が発生する仕組み。違約金なしで解約できる期間については、現行の1ヶ月間から2ヶ月間に拡大する予定で各社準備をしており、自動更新をメールで通知するサービスも各社6月から導入している。

しかし、今回の有識者会議の提言を受けた新プランが登場する場合、現行の2年縛りプランと期間縛りなしプランの中間に位置する内容になりそうだ。最初の2年間は途中解約時には違約金が発生するものの、一律の違約金ではなく段階的に安くし、さらに、2年間が経過後は自動更新も違約金もなし、という形になる可能性があるようだ。

最終的にどのような新プランが登場するのか、または現行プランが変更されるのかは今後の各社からの正式発表を待つほかないが、どのような形で落ち着くのか注目となる。

【情報元、参考リンク】
総務省