au、家族割等の各種サービスにおける適用条件を同性パートナーにも拡大。同性パートナーも家族向け割引等を利用可能に

KDDI、沖縄セルラーは21日、auの「家族割」をはじめとする「家族であることを利用の条件」とする各種サービスの適用範囲を拡大すると発表した。

具体的には、地方自治体の条例等により、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書により証明される場合、当該パートナーシップの相手に関しても「家族であることを利用の条件」とする各種サービスの利用が可能となる。

対象サービスは、「家族割」「auスマートバリュー」「データギフト」「一括請求」「KDDIまとめて請求」で、割引サービスやデータ通信量のシェアサービス、そして請求サービスが対象となっている。

適用開始日は、各市区町村等によって公的な証明書の発行が開始され次第となる。

公的証明書というのは、例えば渋谷区の「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」による「パートナーシップ証明書」等のこと。

【情報元、参考リンク】
KDDI/プレスリリース