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スマートハウスの実現に向けてKDDI、シャープ、東京電力ら10社がHEMSアライアンスを立ち上げ。スマホで家電を制御。電力制御へ統一規格

KDDI、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、日本電気(NEC)、パナソニック、日立製作所、三菱自動車工業、三菱電機の10社は12日、HEMS(Home Energy Management System)の市場確立と普及を目的として、共同検討体制(HEMSアライアンス)を立ち上げたことを発表した。次世代型の省エネ住宅、いわゆる「スマートハウス」の実現に向けて「スマート家電」などと呼ばれる技術及び商品・サービス、環境整備に向けた取り組みが行われる。

HEMSシステム構成要素イメージ(KDDIプレスリリースより)

スマートハウスやスマート家電に関しては、随分前から実現に向けた取り組みや話題が聞こえていたが、具体的な実用化や普及に向けた決定的な動きは見えていなかった。しかし、3月に発生した東日本大震災の後、節電対策が急務となり、家庭における省エネの推進も強く求められ始めている。

そこで改めて注目を浴びているのがスマートハウスだ。

HEMSアライアンスに加盟している10社は、通信サービス企業、空調機器メーカー、電気機器メーカー、電力会社、自動車メーカーなど、日々我々が利用する家電製品や自動車、通信サービスの提供企業であり、スマートハウスを構成する商品やサービスが一通り揃えられる。同アライアンスでは具体的に、HEMSアプリケーションからスマート家電群への制御方法、アプリケーションの開発・流通、家電の保守に関する仕組み作りなど、実現に向けた様々な課題が検討される。

スマートハウスでは、エアコン、テレビ、太陽光発電システム、蓄電機器など家庭内の様々な機器を「ホームコントローラー」で一元管理できる。このホームコントローラーは専用のアプリケーションを介してスマートフォンなどの情報端末から操作することも可能になる見込みで、OSのプラットフォームにはAndroidやWindows Phoneなどが考えられている。

基本的に電力制御に関して統一規格の策定が予定されており、ある程度の汎用性を担保し、普及させることが最大の目標になるはずだ。実際にHEMSアライアンスの取り組み、規格などの情報は他メーカーにも公開され、業界標準となることを目指している。

また、この取り組みの中では安全確保にも着目しており、加盟企業以外のメーカーのアプリケーションにどこまでの操作権限を許すかなども検討される。


【情報元、参考リンク】
KDDI/プレスリリース

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