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| ＜▲画像：「Chrome」＞ |
Googleは米司法省から独占禁止法違反で提訴されており、ChromeとAndroidについて事業売却の可能性が懸念されていたが、今回の判断によってそれを免れることができた。
本件を受けてGoogleの親会社である米Alphabetの株価が急上昇するなど、Googleの今後の事業見通しに対して明るい材料となった。
ただし、特にChrome及びGoogle検索の事実上の独占状態をより強化するような契約の締結は禁止・是正が求められる。具体的には、スマートフォンの端末メーカーとの間の契約として、標準設定での検索エンジンをGoogleにすることで金銭を支払うようなものは禁止される。これは検索エンジンだけでなく、「Googleアシスタント」や「Gemini」の優遇措置についても同様だ。
また、Googleの検索データの一部などを競合他社に対して提供する必要が出てくるという。
本件についてはこれで終了というわけではなく、米コロンビア特別区連邦地裁の次の審理は米国時間10日に行われ、最終判決はその後に言い渡される予定。
Googleとしては最終的に裁定内容を吟味した上で控訴する可能性もある。
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