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| ＜▲図：楽天モバイル（ドコモ回線・au回線）における楽天ポイント進呈ルールの変更について＞ |
楽天では、一部のサービスを除き、楽天グループ内の各サービスにおいて楽天ポイントの計算対象が2022年4月1日より税抜金額に変更される。その対象サービスに「楽天モバイル（ドコモ回線・au回線）」も含まれている。
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| ＜▲図：「楽天市場」でのポイント付与対象金額の変更について＞ |
ただし、少々分かりづらいことに、「楽天モバイル」には現在の中心である通信キャリアサービスとしての楽天モバイルと、それ以前から提供されてきたMVNOとしての楽天モバイルの2種類が存在している。キャリアサービスの楽天モバイルは今回のポイント進呈ルール変更の対象外で、現行のポイント進呈ルールが2022年4月1日以降も継続される。ポイント進呈ルールの変更対象となっているのは、あくまでもMVNOとしての「楽天モバイル（ドコモ回線・au回線）」の話だ。
「楽天モバイル（ドコモ回線・au回線）」では2022年4月利用分の支払い（2022年5月請求分）から楽天ポイントの進呈対象が変更となるので、ユーザーの方は注意して欲しい。
なお、ポイント進呈対象金額が現行の税込金額から税抜金額に変更される楽天グループのサービスは楽天市場、楽天トラベル、楽天マガジン、楽天Car、楽天ぐるなびデリバリー、楽天チケット、楽天エナジーなど。具体的には下記の通りだ。
- 楽天市場
- 楽天トラベル
- Vacation STAY
- RAXY
- J-LEAGUE ONLINE STORE
- 楽天マガジン
- 楽天Car
- 楽天ぐるなびデリバリー
- 楽天ぐるなびテイクアウト
- 楽天ビューティ
- 楽天イーグルス
- 楽天コレクション
- 楽天チケット
- 楽天モバイル（ドコモ回線・au回線）
- 楽天シニア
- 楽天エナジー（楽天でんき・楽天ガス）
- Rakuten Super English
一方で下記のサービスは楽天ポイント進呈ルール変更の対象となっていない。楽天カード、楽天ウォレット、楽天モバイル、楽天ブロードバンド、楽天生命、楽天ペイ（オンライン決済）、ラクマ、ぐるなび、楽天証券、楽天Edy、楽天ひかり、Rakuten TVなどだ。
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| ＜▲図：ポイント進呈ルール（進呈対象金額）に変更のないサービス＞ |
「SPU」（スーパーポイントアッププログラム）やキャンペーン時のポイント進呈対象金額については、基本的には各サービスの通常時のポイント進呈ルールに連動する形になるという。そのため、今回の進呈ルール変更の対象となっているサービスに関しては、SPU/キャンペーン時の進呈ルールは2022年4月以降に、やはり税抜金額が対象に計算されるということなるようだ。ただし、この件に関しては楽天グループ内の各サービスのページによって表現がそれぞれ異なっていたりしてよく分からない部分もある。いずれにしても今後各サービスサイト上で別途案内されるようなので、それを待ちたい。
