AppleがQualcommとの訴訟、和解後、Intelのスマホ向けモデム事業を買収

米Appleは現地時間25日、米Intelのスマートフォン向けモデム事業を買収することで合意に達したと発表した。買収額は発表されていないものの約10億ドル前後ではないかと見られている。取引が完了するのは今年の第4四半期（10月から12月）になる見込みで、AppleはIntelの同事業に携わる約2,200人に及ぶ従業員及び設備、17,000件超の特許などを取得する。

一方、Intelにはスマートフォン以外の機器向けのモデム事業もあり、それらについては買収せず、Intelが保持する。スマートフォン以外の機器というのは、パソコンや自動車、各種IoT製品などだ。

AppleによるIntelのスマートフォン向けモデム事業買収は同社がパーツの内製化を進める動きの一環だとみられている。

モデムに関しては現在のスマートフォン市場では米Qualcommが強者として君臨しており、Intelは後れを取っている。しかもIntelは今年4月に次世代移動通信5G用のモデムの開発から撤退することを表明している。2020年よりグローバルでモバイル通信においては5Gが本格的にスタートするが、それを前にギブアップ宣言をしてしまった。

IntelのCEOを務めるRobert Holmes Swan氏（通称：Bob Swan）は、5G時代への強い興奮を抱いてはいるもののスマートフォン向けの5Gモデムビジネスについては収益化を図れそうもないと語っていた。

となると、現状では5Gモデムの供給はQualcommから受ける必要がある訳だが、そもそもAppleはQualcommのライセンス料が高すぎるとして、2017年1月に訴訟を起こしている。不当な料金だとしてAppleへパーツを収めるサプライヤーにもライセンス料を支払わないように指示している。当然、訴えられたQualcommも対抗し、複数の国と地域においてAppleとQualcommはつい最近まで係争中だった。これを受け、2018年にAppleは「iPhone」の通信モデムをIntel製に変更している。

Appleとしては将来的にIntel製の5Gモデムの調達を考えていたと思うが、Intelの撤退で方針転換を余儀なくされたのだろう。

結果、4月16日にAppleとQualcommは訴訟を全て取り下げ、和解することに合意。AppleはQualcommへのライセンス料を支払うことに合意するとともに、向こう6年間に及ぶライセンス契約を締結した。

そうした流れがあっての今回のIntelのスマートフォン向けモデム事業買収だ。

AppleはQualcomm一社にモデムを支配される状況を非常に嫌っていたと見られており、最終的には今回買収したIntelのモデム事業部門によって内製する意向を持っているのではないかと考えられる。

最終的な完成品であるスマートフォンの戦いだけでなく、中身のパーツに関しても複雑かつ熾烈な競争世界となっており、今後も各分野で再編の動きがありそうだ。

※お詫び
公開当初、件名に「5Gモデルを内製へ？」と記していましたが、「5Gモデムを内製へ？」の間違いであり、訂正してお詫び申し上げます。また、該当部分は推測であり、最終的には削除しました。関係者の皆様及び読者の皆様には心よりお詫び申し上げます。

【情報元、参考リンク】
・Apple/プレスリリース