ソフトバンクとヤマダ電機が資本業務提携。SBが約228億円を出資

ソフトバンクは7日、ヤマダ電機と資本業務提携に関する契約を締結したと発表した。具体的には、ヤマダ電機がソフトバンクを割当予定先として実施する第三者割当増資による自己株式の処分に関して、48,324,400株を1株あたり471円、総額227億6100万円でソフトバンクが引き受ける予定ということだ。ソフトバンクが保有するヤマダ電機の株式は5％になる見込み。

資本業務提携の背景として、ソフトバンクは次のように述べている。

「当社と家電量販業界のリーディングカンパニーであるヤマダ電機は、パーソナルコンピューター用ソフトウエアの販売に始まり、ADSLや光ファイバーによる高速インターネット接続サービスの販売、移動通信サービス及び携帯端末・アクセサリーの販売まで、長年にわたる取引を通じて新たな市場の創造と拡大を行ってきました。

しかし、少子高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う国内の経済構造の変化に加え、国内の移動通信サービス契約数が1億5,512万件※2に達するなど各種通信サービスの普及が進んだことから、今後の国内通信サービス市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます」

このような状況下で国内事業を成長させるために、ヤマダ電機の店舗網を活用し、携帯電話サービス及び端末・アクセサリー、ブロードバンドサービスなどの販売力を強化すること、ソフトバンクグループの自然エネルギー事業、ロボット事業、通信事業等とヤマダ電機のスマートハウス事業を組み合わせたサービスによる新たな市場を生み出すことを目指す、ということだ。

【情報元、参考リンク】
ソフトバンク/プレスリリース