ソニー、PC事業の譲渡を発表。モバイル領域はスマートフォンとタブレットに集中へ

ソニーは6日、エレクトロニクス事業の再生と成長を加速するためにPC事業とテレビ事業について抜本的な変革を実施すると発表した。同社によれば、PC事業とテレビ事業においてはこれまで収益改善を課題に取り組んできたものの、テレビ事業は事業構造、商品力の双方において改善はあったものの、それぞれ目標としていた2013年度の黒字化達成が困難だという。

その結果、ソニーはPC事業とテレビ事業について抜本的な改革を実施することを決めた。

まず、PC事業については同日、投資ファンドである日本産業パートナーズ（JIP）との間で、ソニーがVAIOブランドを付して運営しているPC事業を同社に譲渡することに関して意向確認書を締結したという。

ソニーとしてはモバイル領域においてはスマートフォンとタブレットに集中し、PC事業をJIPが設立する新会社へ事業譲渡することが最適との判断に至ったという。今後両社はさらなる協議を経て、3月末までに事業譲渡に関する正式契約を締結することを目指す。

新会社への事業譲渡にともない、ソニーではPC製品の企画、設計、開発を終了し、製造・販売についても2014年春モデルを最後として事業を収束する予定だという。ただし、ソニーの事業収束後も販売済み商品のアフターサービスは継続されるので、既存のユーザーは特に心配する必要はないようだ。

これまでソニー及びソニーイーエムシーエスなどにおいてPCの企画、設計、開発、製造、販売などの業務に携わってきた社員のうち約250から300名はJIPが設立する新会社で雇用される予定となっている。あわせて、ソニーグループ内の他の事業部門への配置転換なども検討される。

また、新会社での雇用及びグループ内での異動が困難な従業員を対象に、社外への転進を支援するための早期退職支援プログラムも実施される予定。

一方のテレビ事業については経営の独立性を高め、事業責任を明確化するとともに効率的でスピーディな事業体制への変革を実施するために2014年7月をめどに分社化し完全子会社として運営することを決定した。最終的に2014年度のテレビ事業の黒字化を目指していく。

なお、ソニーはPC事業、テレビ事業、販売、製造、本社間接部門における改革の実施にともない、2014年度末までに約5,000名（国内1,500名、海外3,500名）の人員削減を計画している。

【情報元、参考リンク】
ソニー/プレスリリース