ドコモ、中国のチャイナモバイル、韓国KTとの事業協力契約を2017年まで3年間延長へ

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NTTドコモ(以下、ドコモ)は4日、中国の通信事業者であるChina Mobile Communications Corporation(以下、チャイナモバイル社)、韓国の通信事業者KT Corporation(以下、KT社)と2011年1月に結んだ3社間の事業協力契約について、2017年1月まで3年間延長することに合意したと発表した。

3社のこれまでの協力活動を振り返ると、2011年10月にKT社へ、2013年3月にチャイナモバイル社へドコモからコンテンツの提供が行われている。これは、KT社が運営する「Olleh Market」、チャイナモバイル社が運営する「モバイルマーケット」において行われている。

また、2013年2月には日中韓のWi-Fiローミングサービスの拡大に向けて、従来は通信事業者個別に必要だった事業者間協定・接続を一本化し、ハブ事業者を介して日中韓へのWi-Fiローミングインを海外通信事業者に提供するスキームを構築している。

同時期にNFCサービスの国際ローミングを実現するために「NFC国際ローミング共通仕様書」の策定も行っている。

今回の契約延長によって、ドコモは今後日中韓におけるLTE国際ローミングサービスの提供の早期実現を目指すという。第一弾としてKT社のユーザーを対象にドコモのLTEネットワークへのLTE国際ローミングインサービスの提供は既に2日より開始済み。

他にも3社で幅広い分野においてサービス開発や連携を行っていく予定とされる。

【情報元、参考リンク】
NTTドコモ/プレスリリース
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