LINEのNHN Japanがゲーム事業とウェブ事業で会社分割へ。ウェブ事業を担うNHN JapanはLINE株式会社（仮称）へ商号変更予定

今や無料通話・無料メールアプリ「LINE（ライン）」によって語られることの多くなったNHN Japanは6日、同社が行うゲーム事業とウェブサービス事業の会社分割を検討していることを明らかにした。ゲーム事業は新設分割によって設立されるHangame株式会社（仮称）が承継し、NHN Japanが引き続きウェブサービス事業を担う。

しかし、そのNHN Japan自体、LINE株式会社（仮称）に商号変更する計画だということだ。詳細は決まり次第改めて発表される見込みだが、今や看板サービスとなったLINEを商号に据えることはNHN JapanがLINEを事業の軸に考えている事の表れと見え、大きな転機になりそうだ。

同社は2012年1月に「ハンゲーム」「NAVER」「livedoor」を運営する3社、すなわちNHN Japanとネイバージャパン、ライブドアを経営統合して以来、各事業間の相乗効果を発揮し、当初想定していた以上の速さで事業規模を拡大してきたという。その一方で、インターネット市場にも大きな変化が訪れており、携帯電話に関してもフィーチャーフォンからスマートフォンへのシフトが進んでいる。

今回の会社分割はこのような事業環境の変化に柔軟かつ機動的に対応していく観点から検討しているものだという。

新設されるHangame株式会社（仮称）では、ゲーム制作・運営組織を細分化することで優良なタイトルをスピーディに投入できる体制を構築し、引き続きスマートフォン及びPC向けに高い品質のゲームを提供していく方針だ。スマートフォン向けについてはLINE上で展開されるゲームプラットフォーム「LINE GAME」向けに今後も優良タイトルを開発していく。ほかにも独自ブランドでの展開も国内外で行われていく予定であり、同社から様々な形でゲームタイトルがリリースされることになる。

PC向けオンライン事業に関しても一層強化するとの方針を示している。

一方、NHN JapanからLINE株式会社（仮称）に変わる、この会社では、LINEを機軸事業に据え、国内外でのサービス展開・プラットフォーム展開の加速化を図っていく計画だという。さらに、NAVERにおいては「NAVERまとめ」を主体とし、サービスの拡充を図り、livedoorもブログサービス、ポータル事業の成長を目指していくという。

なお、Hangame株式会社（仮称）及びLINE株式会社（仮称）の代表はNHN Japanの代表取締役社長の森川亮氏が引き続き努めていく予定。

LINEは今やスマートフォンにおけるコミュニケーションツールのデファクトスタンダードへと成長しつつあるため、この勢いに加速を付け、さらに広く展開するためにはこうした動きも妥当かもしれない。今では類似サービスも続々と登場しつつあり、独占的市場ではなくなりつつあるが、LINEがどこまで普及するか注目となりそうだ。

やはり手軽に無料通話ができ、幅広い表現が可能なスタンプを使ったテキストコミュニケーションが取れるのは便利なだけに、一度LINEに移ると、通常の電話やメールを使う頻度が減るのは当然かもしれない。

【情報元、参考リンク】
NHN Japan/プレスリリース