NTTドコモ(以下、ドコモ)、中国の通信事業者China Mobile Communications Corporation、韓国の通信事業者KT Corporationら3社は25日、日中韓の3か国間でのNFCサービスにおけるローミングを実現するために必要なサービスや端末に関する条件等について、共通仕様を策定したと発表した。
この共通仕様については、サービスと端末をそれぞれ1冊ずつに分けて白書の形としてまとめ、25日からスペイン・バルセロナで開幕したモバイル業界の見本市「Mobile World Congress」において発表する。
サービスに関する白書は「Asia NFC Zone - NFC Service Roaming」と題され、商用サービスに必要な要件を提示している。一方、端末に関しては技術的要件をまとめた「Asia NFC Zone - NFC Handset Requirements」と題した白書としている。
3社は協力し、世界中のNFCサービスの相互利用が可能となるよう活動していく方針も示している。
NFCサービスの開発及び普及に向けた取り組みは通信事業者のみならず関係各社が行っており、今後、日本でも様々なサービスが登場、普及するものと見込まれている。すでにFeliCaが普及して、おサイフケータイ機能が生活に浸透している日本においてはサービス内容としては新鮮味がないかもしれないが、NFCの規格Type A/Bを利用したサービスを各国で相互利用できるようになる利点は魅力とされる。
ドコモはまず日中韓における決済、クーポン、交通などのNFCサービスのローミング導入の推進に役立つものとして今回の白書を作成している。最終的には前述したように世界中のサービスが相互利用できるようになれば、高い利便性を得られることになる。
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NTTドコモ/プレスリリース
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