ソニーモバイル、新しい事業体制と人員削減計画を発表。10月より本社機能をスウェーデン・ルンドから東京へ移管

ソニーモバイルコミュニケーションズ（以下、ソニーモバイル）は23日、グローバルな事業体制の変更とそれに伴う人員削減計画を発表した。同社は10月に本社機能とその他の一部機能をスウェーデンのルンドから東京へ移管する。さらに、各主要開発拠点の強みを活かすために、各拠点の役割と機能を変更する計画だ。

体制変更により、市場への迅速な商品導入やサプライチェーンのマネジメントの効率化、ひいてはソニーグループとのより広範な統合推進など、同社は事業推進にあたり、オペレーション及び開発力の強化を目指すという。

また、事業体制の変更に伴い、オペレーションの効率化、コスト削減を実現し、成長を推進していくために今年度から来年度にかけて（2014年3月末まで）、世界で約15％の人員削減を予定していることも明らかにされた。具体的な数字では、派遣社員を含めた約1,000人の削減になる。

23日、ソニーモバイルはスウェーデン当局に人員削減計画の届け出を提出済みであり、ルンド拠点の正社員のうち約650人が業務終了の影響を受ける見込みであることが報告されている。人員削減計画の残りも主にスウェーデンの派遣社員となる予定。

今後、ルンドではソフトウェアとアプリケーションの開発に注力していく方針。

ソニーモバイルの社長兼CEO、鈴木国正氏は本発表において次のようなコメントを残している。

「ソニーは、モバイル事業を重点事業領域の一つに位置付けており、Xperiaスマートフォンの商品ポートフォリオは、世界中の通信事業者やお客さまの間で好評を博しています。お客さまへ提供する価値を一層高めていくために、ソニーグループとの統合・融合を加速していきます。重点領域により焦点を定め、効率的なオペレーション体制を構築することで、ソニーモバイルのコストを削減し、市場への迅速な商品導入を実現し、そして事業を強固なものに再生していきます」

【情報元、参考リンク】
ソニーモバイルコミュニケーションズ/プレスリリース