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「arrows」や「らくらくホン」など手掛けるFCNTなどが民事再生手続き。ドコモ、au、ソフトバンクは販売継続

「arrows」シリーズや「らくらくホン」「らくらくスマートフォン」など携帯電話端末の開発を手掛けるFCNT、同社向けの内製・修理などを担当するジャパン・イーエム・ソリューションズ(以下、JEMS)、そして2社の親会社であるREINOWAホールディングスは30日、東京地方裁判所に民事再生申請の手続きを行ったことを明らかにした。

「arrows NX9 F-52A」
<▲画像:「arrows NX9 F-52A」>

FCNTは富士通の携帯電話事業本部が発祥。細かな変遷は省くが、その後、富士通コネクテッドテクロノジーズ、そして社名変更を行い、現在のFCNTになった。

最終的にFCNTはREINOWAホールディングスの100%子会社となったわけだが、FCNTのみならずREINOWAホールディングス自体も含めてグループ3社の収益が悪化。3社の負債総額の合計は約1,400億円に上る。

グループ各社はスマートフォンを含む携帯電話端末の開発・製造・販売をひとまず停止し、今後はスポンサー支援を募り、事業再生を目指していくことになるという。また、幾つかの事業にはすでに支援表明が集まっている。

例えば、らくらくスマートフォンなどのユーザー向けに提供されているシニア向けSNSの「らくらくコミュニティ」に関してはスポンサー支援の提案を受けている。ところが、端末の開発・製造などの事業に関しての支援の見通しは厳しいようだ。それ以外の事業に関しては前述の「らくらくコミュニティ」同様、支援の見込みがある。

なお、FCNTは数多くの端末をNTTドコモ(以下、ドコモ)、au、ソフトバンクといった通信キャリアへの供給の他、SIMフリーモデルなども展開してきたが、少なくともドコモ、au、ソフトバンクに関しては、ひとまずFCNT製の端末販売及びサポートを継続するという。

とはいえ、FCNT自体は携帯電話端末の製造・販売については事業を速やかに停止する予定だとしており、通信キャリア側で完全なアフターサポート体制を採れるのかどうかは分からない。

しかし、前述したように少なくともドコモ、au、ソフトバンクはサポート体制を整えた上で継続サポートしていくとしており、既存のFCNT製品のユーザーが不安なく継続使用できるように取り組むという。

携帯電話端末事業を手掛ける日本メーカーは、先日京セラが個人向け端末からの撤退計画を発表したばかりで、それに続く残念なニュースとなる。もはや自力で事業継続できている日本メーカーはソニー1社。フィーチャーフォン(ガラケー)の全盛期には数え切れないほどのメーカーが競い合っていたものの、状況は一変してしまった。台湾資本へと変わったもののシャープにも頑張って欲しいところ。

なお、arrowsやらくらくホン/らくらくスマートフォン、キッズケータイなどFCNT製品を使っているユーザーは、通信キャリアのWebサイトをチェックするなど、暫くの間は、最新情報を確認した方がいいかもしれない。

情報元、参考リンク
FCNT
ドコモオンラインショップ
au Online Shop
ソフトバンクオンラインショップ

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