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楽天が携帯キャリア事業用の基地局設置において九州電力の設備も活用へ

楽天は12日、2019年10月にサービスの提供開始を予定している携帯キャリア事業用の基地局設置について九州電力が保有する電力設備を活用することを決定したと発表した。楽天は基地局設置について、すでに東京電力グループや中部電力、関西電力らが保有する設備を活用することを明らかにしているが、それらに続き、九州電力が保有する設備も利用することになった。

<▲図:楽天の三木谷氏は2月にスペインで開催されたMobile World Congressで登壇>

電力会社が保有する設備とは、送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔などで、電力各社は元々、他社に対してそれらの設備を貸し出す事業を行なっている。今回の楽天の事例もその一つで、楽天の場合は電力各社の設備を活用して基地局を設置する。

先日、楽天は総務省に申請していた電波の割り当てを受け、携帯キャリア事業への参入が確定した。第4世代携帯電話システム(以下、4G)用の周波数として1.7GHz帯の割り当てを受けている。

楽天の参入時期は前述したように2019年10月の予定で、同社は10年をかけて1,000万ユーザーの獲得を目指している。

最後発なので、先行する3社、NTTドコモ(以下、ドコモ)、au(KDDI/沖縄セルラー)、ソフトバンクが2020年に5Gの商用サービスを開始することと比べると、当面は見劣りする通信インフラとなるはずだが、楽天のサービスは現在の格安SIM/スマホサービスである「楽天モバイル」と同等レベルの安価な料金体系になるものと見られており、料金面では先行3社に対して優れた魅力を打ち出せるかもしれない。また、Eコマースをはじめとする楽天の既存サービスとの連携も期待されており、最終的にどのようなスタイルで携帯キャリア事業をスタートするのか今から注目だ。

【情報元、参考リンク】
楽天/プレスリリース

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