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| ＜▲図：GMOインターネットグループでの対応例＞ |
同社が在宅勤務体制の継続を決めた理由は新型コロナウイルス感染流行の長期化に備えてのものだが、実際に感染拡大及び長期化の様相を呈しており、他の企業も何らかの対応を採り始めている。
14日には英資産運用のシュローダー・インベストメント・マネジメントが17日からの在宅勤務を指示。
ヤフーも14日、約6,500人に及ぶ全社員に対して、時差出勤のためにフレックス勤務制度におけるコアタイムを通常の10時-15時から12時-15時に短縮する措置を明らかにした。加えて、一部社員に対してリモートワークの上限数を一時的に解除。通常であれば月に5回までのところ、制限なくリモートワークできる。
さらに、就業時間中のマスク着用、100人以上が集まるようなイベント、セミナー等への参加を公私問わず原則禁止とするなど、感染拡大を極力抑える施策を打ち出している。
IT業界は他業種と比べると在宅勤務への移行がしやすいとはいえ、今回のような突発的な事態への対応は難しい。
それだけに迅速な対応ができている企業は日頃から有事への準備が行われていることの証なのだろう。
携帯電話業界ではKDDIが東京五輪期間中、全社員のうち約7,000名に関してはテレワークの実施を計画するなど、大規模な在宅勤務体制への準備をしている。新型コロナウイルス対策では子会社のソラコムが1月時点で全社員約60名を対象に在宅勤務推奨の措置を明らかにしていた。
東京都、神奈川県、千葉県等での新型コロナウイルス感染者が確認されてからというもの、以前にも増して東京への通勤・通学コース中での感染を心配する声が増えていると思う。
在宅勤務や時差出勤が可能な業態については対応する企業が今後続々と増えそうだが、ともかく新型コロナウイルスの拡大が一刻も早く止まることを願っている。
【情報元、参考リンク】
・GMOインターネット/新型コロナウイルス「COVIDー19」（コビッド・ナインティーン）感染症に関する情報一覧とGMOインターネットグループの取り組みhttps://www.gmo.jp/info/news/35/
