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| ＜▲図：5G基地局開設計画＞ |
基地局は順次設置され、2021年度には10,622局を展開し、2023年度末には53,626局の設置が完了する見込み。
5Gでは3.7GHz帯、そしてさらに高周波数帯となる28GHz帯など、4Gを含めた従来サービスと比べて高い周波数帯の電波を使うため、全国整備には膨大な数の基地局設置が必要で、長期にわたる工事、多額の設備投資が必要となる。そこでKDDIは、効率的かつ早期整備を実現するために既存の基地局サイトの活用に加え、国際的に利用が進む周波数帯に対応した海外事業者の採用実績のある機器の活用や、これまで以上に事業者間でのシェアなどの策を採っていく。
基地局数だけではどれくらいのエリアカバーに相当するのか分かりづらいと思うが、KDDIによれば2023年度末の53,626局で基盤展開率93.2％になるという。ここでいう基盤展開率とは、総務省が定める指標で、全国における5G高度基地局が開設されたメッシュの総和を全対象メッシュ数（約4,600）で除した値。
また、5Gに向けた周波数の割当は通信キャリアによって異なり、下図のようになっている。
3.7GHz帯と4.5GHz帯ではNTTドコモ（以下、ドコモ）が100MHz帯を2つ、au（KDDI/沖縄セルラー）が100MHz帯を2つ、楽天モバイルとソフトバンクが100MHz帯を1つずつ割り当てられている。一方、より高周波数である28GHz帯は楽天モバイル、ドコモ、au、ソフトバンクがそれぞれ400Mhz幅を1つずつ割り当てられている。
先ほど触れたが、KDDIは基地局の事業者間シェアも行う予定で、ソフトバンクと組むことを明らかにしている。特に地方展開を加速させるために工事設計や施工管理なども含めて協力していく方針を示している。
【情報元、参考リンク】
・KDDI/プレスリリース
