FREETELを楽天に売却したプラスワン・マーケティングが民事再生手続開始を申立て

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プラスワン・マーケティングは4日、東京地方裁判所に再生手続開始の申立てを行い、同日付で同裁判所から監督命令及び弁済禁止の保全処分が発令されたと発表した。プラスワン・マーケティングといえば、「FREETEL」ブランドでのモバイル通信サービスを手掛けていたが、その通信サービス事業を11月1日付で楽天に売却したばかり。


楽天が取得したのはプラスワン・マーケティングが手掛けていた通信サービス事業のみで、プラスワン・マーケティングが引き続き端末の開発・製造は行うとしていたが、今回、民事再生手続の開始を申立てていたことが明らかにされた。

同社によれば、関係者の協力も仰ぎながら様々な再建方法を模索してきたものの、資金繰りの悪化によって債権者に対して従前通りの支払いを行うことが困難になったという。しかし、資金繰りの破綻によってエンドユーザーに迷惑を掛けることを避けるため、民事再生手続きの申立てを行うことを決断したとのこと。

スポンサー候補として、すでにMAYA SYSTEM(マヤシステム)との間で基本合意書の締結が済んでいるとのことで、同社の支援・協力の下、事業再生を図れるよう協議を継続していくという。

エンドユーザーへの影響を最小限に抑えるべく、プラスワン・マーケティングの各サービスは関係先への移管を進めるとのことだが、下記のサービスの利用受付は停止となった。

・とりかえ〜る
・特別買取サービス
・PREMIUM端末補償
・FREETEL Coin


FREETELといえば、芸能人を起用したテレビCMなどで一気に地名度を上げ、MVNO市場の中でもある程度のポジションを築き始めていた矢先のことだが、結果、FREETELが獲得したユーザー基盤は楽天が吸収し、楽天が運営するMVNOサービス「楽天モバイル」のユーザー数が大きく拡大。市場で上位の座を確たるものとしている。FREETELの通信サービスのユーザーは、すでに楽天のサポートを受けられる状況のため、今回の民事再生手続申請の影響は特にないが、FREETELが瞬く間にこのような形で市場から脱落することは、MVNO市場の厳しさの証の一つと言えるかもしれない。

【情報元、参考リンク】
プラスワン・マーケティング/プレスリリース
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