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富士通、インドネシアでスマホによる市民参加型の災害情報共有システムの運用を開始

富士通とPT. Fujitsu Indonesia(以下、富士通インドネシア)は23日、インドネシアのジャカルタ特別州防災局(以下、ジャカルタ防災局)向けに、市民参加型災害情報共有システムを構築したと発表した。


このシステムでは市民が各自、自分のスマートフォンにアプリをインストールして利用することになるが、3月より市民約1,000万人に向けてアプリの提供を開始するということだ。

市民は、大規模の洪水などが起きたとき、自分が見た河川の増水や洪水の状況などを手軽な操作で送信し、他の市民と共有することができる。写真のほか、注意・警戒・氾濫などの3段階で入力した水位や雨量情報、そしてコメントをスマートフォンのGPS情報と合わせて送信することで、一つの地図上にプロットできる。


この地図から市民は送信された情報を参照できるので、他の市民が上げた情報を手軽に確認できるようになっている。

システム導入の背景には、2002年、2007年、2012年、2013年に発生した大規模洪水が挙げられる。ジャカルタ特別州は災害対策を改善するために富士通によるシステムの導入を決定した。しかも、水位センサーなどを備えた高度な観測網の整備には莫大な資金を必要とするが、スマートフォンを活用した今回のシステムではそれほどの資金を要せず、また、写真やコメントによるリアルタイムのレポートによる分かりやすさも大きな特徴となっている。

さらに、今回のシステムでは、ジャカルタ防災局の既存の災害情報管理システムとの連携も取っているため、ジャカルタ防災局から発信される洪水警報データも受信でき、スマートフォンにプッシュ型で通知できる。


従来はジャカルタ防災局のウェブサイトか、テレビ・ラジオからしか警報を知ることができなかったというが、スマートフォンへの通知で警報を受け取れるようになるため、以前よりも素早く適切な対応が可能となるものと期待される。

【情報元、参考リンク】
富士通/プレスリリース

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