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| au災害復旧支援システムのイメージ図 |
名古屋テクニカルセンターには先行して3月に導入され、その後、全国へ拡大された。このシステムは東日本大震災時の教訓を活かし、KDDIが自社で開発したもので、リアルタイム、かつ視覚的に復旧優先エリアの把握ができる特徴を持つ。
具体的には下記3点の情報を一元管理でき、それらを地図上に表示させることで、視覚的な確認が可能となる。
(1) 設備の故障情報によるエリアの被害状況
(2) 通信量の把握による重要拠点の状況
(3) 避難所や避難ルートの情報
このシステムにより、大規模災害が発生したときでも、効果的な復旧対応が可能になるものと期待される。
また、行政機関や社内営業部門との情報共有手段として利用することで、通信インフラの復旧にとどまらず、災害支援に役立つツールとしての活用も可能とされる。
いずれにしても、大規模災害時は様々な状況下で混乱が生じやすいため、こうした取り組みは重要なものといえる。
KDDIはこのほか、車載型基地局、可搬型基地局、無線エントランス回線の増強などのハード面での強化や、それらを活用するソフトウェア面での強化にも取り組んでいる。
【情報元、参考リンク】
KDDI/プレスリリース
