通信各社、音声メッセージをパケット通信で届ける「災害用音声お届けサービス」の共通運用ガイドラインを策定。相互接続の実現に向け連携

NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・アクセスら通信事業6社は28日、災害時にパケット通信を利用して音声メッセージを相手に伝えることのできるサービス「災害用音声お届けサービス」の共通的な運用に関するガイドラインを策定したと発表した。

「災害用音声お届けサービス」は、災害時の安否確認の手段の一つとしてNTTドコモ、KDDIらが導入へ向けて準備を進めているサービスで、携帯電話で録音した音声メッセージをパケット通信を利用して相手に届けることができる。

3月11日の東日本大震災のときもだが、災害時には音声通話が繋がりにくくなる。そこで、パケット通信網を利用した音声メッセージのお届けサービスが考えられ、NTTドコモは2011年度中にも提供開始予定としていた。

今回、通信各社は、このサービスを統一したサービス名称で提供することや、相互接続に向けた運用に関する仕様を定めると決めた。今後、事業者間での相互接続の実現に向けて、各社は連携して準備を進める。現実問題として、相互接続が実現しない限り、このサービスは災害時の安否確認手段として役割を十分に果たすことができないため、連携は必須だ。

同一事業者のユーザー間でしかメッセージをやり取りできない、というのであれば災害時の安否確認手段として不十分だからだ。

なお、各社のサービス提供時期などは現時点では不透明。ドコモは当初年度内、KDDI、沖縄セルラーは2012年春の提供を予定していた。ただし、ガイドラインに沿う仕様に変更する必要が生じるとすれば、時期が遅れる可能性もあるかもしれない。ソフトバンクモバイルの提供時期は未定。

【情報元、参考リンク】
NTTドコモ/プレスリリース