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富士通・東芝、29日に携帯電話端末事業統合を正式契約・発表へ

日本経済新聞は29日、富士通と東芝が携帯電話事業の統合について同日中に正式契約を結び、発表を行うと報じた。両社は6月17日、携帯電話事業の統合に関して基本的な合意に至ったことを発表。その後、具体的な契約交渉が続き、約一ヶ月弱の期間を経て正式契約に至る。両社の事業統合による新会社の設立は10月を目処に行われる予定。出資比率は富士通が8割、東芝が2割になり、実態としては東芝の携帯電話事業が移管される形になるようだ。

新会社の2011年度の目標は国内販売台数約750万台、シェア25%の確保となっている。仮に25%を達成できた場合、前年度1位のシャープに並ぶレベルに達する為、状況次第ではトップに浮上する可能性がある。

今回の事業統合により、国内の携帯電話端末メーカーはシャープ、パナソニック・モバイル、富士通・東芝連合、NECカシオ、京セラの5社に集約される。

前年度の国内携帯電話の出荷台数シェアを振り返ると、1位がシャープ(26.2%)、以下パナソニック(15.1%)、富士通(15.0%)、NEC(10.5%)、京セラ(6.1%)という上位構成だ。今年は6月1日付でNEC・カシオ・日立連合が誕生し、10月に富士通・東芝連合が設立されるという大きな動きがあった為、来年度以降は構成がガラッと変わる。2000年頃には2倍近くの国内メーカーが存在したのだから、約10年で大きな変化があったことになる。

なお、富士通・東芝連合はシェアを合算するだけでも2位に浮上する。一方でNECカシオも統合により若干の上乗せがある。基本的に来年度はシャープ、富士通・東芝、パナソニック、NECカシオの4社が僅差で激しい戦いを繰り広げることになるはずだ。

最後に、今年急成長を見せているスマートフォン市場に関する同社の戦略も気になるところ。

富士通は2011年度にNTTドコモ向けにAndroidスマートフォンを投入する計画だ。実際に投入される際には新会社からリリースされるだろう。この端末の存在も来年度のシェア争いにおける重要なポイントになりそうだ。

【情報元、参考リンク】
日本経済新聞29日朝刊
ringo-sanco/富士通・東芝, 携帯電話事業の統合で本日正式契約へ

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